代表取締役社長
三橋 誠
誠心誠意お客様の期待に応えるという
普遍的な真理は変えず
次の新しい100年へ向けて邁進します
(1)事業の経過及び成果
2024年度におけるわが国の経済は、前期からの中国向け貿易の低迷や、国内における自動車産業の一部不正問題に起因する減産の影響が長期化し、機械工具業界全体として依然として厳しい状況が続きました。このような環境下、当社は全社一丸となって営業活動に邁進し、売上高は91億3,600万円（前期比0.2％増）と、前期実績を僅かながら上回る水準で終えることができました。しかしながら、利益面におきましては、継続する円安を背景とした原材料価格の上昇、電気料金をはじめとする公共料金の値上げ、物流費や人件費の高騰といったコスト増加要因が重なり、さらに、業界内での競争激化に伴う販売価格への転嫁も難しい状況が続き、売上総利益率が低下し、経常利益は6,670万円（前期比29.4％減）と、前期に対し減益となりました。
(2)会社の対処すべき課題
今後の事業環境を見通しますと、米国の政権運営に伴う関税政策の動向が、当社の売先である各地区機械工具販売店様の主要顧客である自動車産業に、どのような影響を及ぼすかが重要な鍵となると認識しております。2025年4月に当社米国子会社バイセンツール社の主要顧客である日系自動車メーカー各社を訪問いたしましたが、現時点では新たな関税政策への具体的な対応方針は各社とも未確定であり、同政権の政策自体も流動的であることから、当面は米国と各国との交渉結果を注視していく必要があると考えております。その他にも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢、台湾海峡をめぐる緊張、多くの新興国における政情不安といった地政学リスクが継続しており、これらに起因する鉱物資源、食料、エネルギー価格などの不安定化も、現時点では解決の見通しが立っておりません。このため、当期前半においては、市況の回復時期や今後の動向を正確に予測することが困難であると認識しております。 また、半導体業界の本格的な回復への遅れや、先行き不透明感による自動車業界における次世代技術への投資の遅延、不安定な為替相場の動向も、引き続き注視すべき課題であります。
このような厳しい外部環境ではありますが、当社といたしましては、以下の施策を2025年度に着実に実行し、業績の回復と持続的な成長を目指してまいります。
・国内製造業の米国以外への輸出拡大に伴う国内設備投資の機会を捉え、売上増加に繋げてまいります。
・ここ数年で実施いたしました名古屋営業所および郡山営業所の開設効果が徐々に顕在化しており、当期の業績にも貢献するものと期待しております。
これらの拠点を軸とした地域密着型の営業活動を一層強化いたします。
・営業活動におきましては、当期も各拠点において、今後導入拡大が見込まれる協働ロボットに関する講習会を積極的に実施いたします。
・大型測定機器や工作機械等の設備と、それに伴う補用工具、切削工具を含めた包括的な提案力(ソリューション提案)を強化し、
PR活動を継続してまいります。
・お客様の生産活動に不可欠な消耗品につきましては、引き続き豊富な在庫体制を維持し、迅速な供給に努めてまいります。
当社は2025年に創業116年目を迎えます。これからも、各地のお客様にとって真に存在価値のある機械工具専門商社であり続けられるよう、役職員一同、新しい時代に相応しいサービスを追求し、提供し続けていこうと思います。