代表取締役社長
三橋 誠
誠心誠意お客様の期待に応えるという
普遍的な真理は変えず
次の新しい１００年へ向けて邁進します
（１）事業の経過及び成果
２０２５年度におけるわが国の経済は、米国のトランプ大統領就任による関税問題が年初より発生し、４月からの関税実施で国内の自動車産業を始めとする輸出企業の利益下押しが長期化した為、機械工具業界全体として厳しい景況が続きました。また、年後半には日中関係悪化による超硬工具製品の母材であるレアアース（タングステンカーバイト）の中国からの輸入量が激減し、切削工具価格の大幅上昇に繋がる事態や、イラン戦争に因る石油関連製品の供給問題が出始めました。このような難しい環境下、当社は全社一丸となっての営業活動に邁進した結果、売上高は９４億１千７十万円（前期比３％増）と、前期実績を上回って終える事が出来ました。また、利益面におきましても、継続する円安を背景とした原材料価格の上昇、物流費や人件費をはじめとする経費高騰といったコスト増加要因も有りましたが、経常利益は１億４千３百万円（前期比２１４％増）と、前期に対し増収増益で終了いたしました。
（２）会社の対処すべき課題
今後の事業環境を見通しますと、主力製品である切削工具の原材料入手問題が解決しないと、上期には日本の全産業の生産に、少なからぬ影響を与える可能性が出てまいりました。又、トランプ関税が米国最高裁で否認された後も米国政府は代替関税１０％を発動しており、日本の自動車を始めとする輸出産業には相変わらず大きな重しとなっております。２０２６年４月に弊社米国子会社バイセンツール社の主要顧客である米国の日系自動車メーカー各社を訪問いたしましたが、これらの関税問題を除けばハイブリッドを推進してきた日本の自動車メーカーへの米国顧客の需要は活発で有り、現地の投資に対する意欲も堅調で有ると思われます。今後は材料不足、経費高騰による製品価格上昇を如何に販売価格に転嫁し、正常な取引を継続出来るかが鍵になると思われます。その他にも、イラン－米国の戦争、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢、台湾海峡をめぐる緊張、多くの新興国における政情不安といった地政学リスクは昨年同様継続しており、どの問題がこれからの国際情勢に大きな不安定化をもたらすのか、現時点では予測が立っておりません。このため、当期前半においては不安定な為替相場の動向も踏まえて、全方位での慎重な対応をしていこうと考えております。
このような厳しい外部環境ではございますが、当社といたしましては、以下の施策を２０２６年度に着実に実行し、業績の更なる進展と持続的な成長を目指してまいります。
・お客様の生産活動に不可欠な切削工具などの消耗品につきましては、メーカー様と緊密な連携を取り、
引き続き豊富な在庫体制を維持して迅速な供給に努めてまいります。
・営業活動におきましては、当期は気候変動に伴う猛暑対策に傾注し、ＰＢであるエコボーイを中心に展示会にも出店し、
より良い労働環境作りに注力いたします。
・人手不足を背景に今後導入拡大が見込まれる協働ロボットに関する講習会を、今年も各地にてメーカー様と共に積極的に実施いたします。
・日本製品の輸出や防衛産業の拡大に伴う国内設備投資の機会を捉え、大型測定機器や工作機械等の販売と、
それに伴う補用工具、切削工具を含めた包括的な提案力（ソリューション提案）を強化し、ＰＲ活動を継続してまいります。
・名古屋営業所以西へのマーケティング活動を活発化し、更なる拠点投資を視野に入れた地域密着型の営業活動を一層強化いたします。
当社は２０２６年に創業１１７年目を迎えます。３年後の創業１２０周年をどのように迎えるのか、社内体制の一層の革新と充実を考えながら、これからも、各地のお客様にとって真に存在価値のある機械工具専門商社であり続けられるよう、役職員一同、新しい時代に相応しいサービスを追求し、提供し続けていこうと思います。